塾代で家計が苦しくならないために｜教育費の計画と積み立ての考え方
塾代を含む教育費を長期で見通し、家計に無理なく組み込む方法を解説。年間予算の立て方、積立の考え方、優先順位のつけ方、見直しのタイミングを紹介します。
塾代が家計を圧迫しないようにするには、月謝だけを見るのではなく、年間の総額と、数年先までの見通しを立て、教育費全体の中で、塾代にいくらまでかけるかの上限を決めておくことが大切です。塾代は、学年が上がると増える傾向があり、受験期には入学金や受験料などの大きな支出も重なります。見通しなく続けると、貯蓄が減り、老後資金や、住宅ローンなど、他の家計の目標に影響する可能性があります。この記事では、教育費を計画する手順と、積み立ての考え方、見直しのタイミングを解説します。ここで示す数字は、考え方を示すための仮の例です。
教育費の全体像を把握する
塾代は、教育費の一部にすぎません。お子さんの成長に応じて、次のような費用が発生します。
| 時期 | 主な教育費 |
|---|---|
| 就学前 | 保育料、幼児教育の費用、習い事 |
| 小学校 | 学校の費用（給食費、教材費など）、習い事、塾 |
| 中学校 | 学校の費用、制服、部活動、塾、受験の費用 |
| 高校 | 学校の費用、通学費、塾・予備校、大学の受験の費用 |
| 大学など | 入学金、授業料、一人暮らしの費用など |
公立か私立か、進学先によって、費用は大きく変わります。公的な調査として、文部科学省が「子供の学習費調査」を行っており、学校教育費、学校給食費、学校外活動費などの傾向を確認できます。平均の数字は参考にとどめ、自分の家庭の方針に、合わせて考えてください。
年間予算の立て方
ステップ1：現在の教育費を洗い出す
毎月の月謝、講習費、教材費、習い事、学校の費用などを書き出し、年間の合計を出します。年に数回の出費も、漏れなく含めましょう。
ステップ2：収入に対する割合を見る
教育費の合計が、世帯の手取り収入の中で、どのくらいの割合を占めているかを確認します。収入に対して教育費の割合が高すぎると、他の支出や貯蓄を、圧迫します。一般的に、どの割合までなら大丈夫かという基準は、家庭の事情により異なります。生活費、住居費、保険料、貯蓄などを、差し引いたうえで、無理なく出せる範囲を考えてください。
ステップ3：塾代の上限を決める
教育費全体の予算の中から、塾代の上限を、年額で決めておきます。上限を決めておくと、塾に勧められたコースや講習を、追加するかどうかの判断が、しやすくなります。
計算例（説明用の仮の数字です）
- 世帯の手取り収入（年額）：6,000,000円
- 年間の教育費の予算（収入の10%と仮定）：600,000円
- そのうち、学校関係と習い事の費用：300,000円
- 塾代の年間の上限：300,000円（月平均25,000円）
この場合、月謝に加えて、講習費などをすべて含めた年間の総額が、300,000円以内に収まる塾やコースを、選ぶことになります。見積もり計算機で、候補の塾の総額を試算して、上限と比べてみましょう。
積み立ての考え方
学費のように、時期と金額がある程度予測できる支出は、あらかじめ積み立てておくことで、家計への負担を、分散できます。
- 目的を決める：中学・高校・大学など、いつ、いくら必要かを見積もる。
- 毎月の積立額を決める：ボーナスの活用も含めて、無理のない額を決める。
- 手段を選ぶ：普通預金、定期預金、学資保険、投資信託などの特徴を理解して選ぶ。
- 定期的に見直す：収入や、教育方針の変化に合わせて、積立額を調整する。
手段ごとの特徴（概要）
| 手段 | 特徴 | 注意点 |
|---|---|---|
| 預貯金 | 元本が保たれやすく、必要なときに引き出しやすい | 利息は低め |
| 学資保険 | 教育資金の準備を目的とした保険商品 | 途中で解約すると、受け取る額が払込総額を下回る場合がある |
| 投資信託・NISAなど | 長期での資産形成が期待できる | 元本割れの可能性があり、時期によって値動きがある |
どの手段も、一長一短があります。教育費は、必要な時期が決まっているため、必要になる時期が近いお金は、値動きのある商品に置かないといった考え方があります。金融商品の選び方は、金融庁や金融機関の公式情報を確認し、必要に応じて、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談してください。
積立の試算は、教育費の積立シミュレーターで、できます。想定の利回りは、保証されるものではないため、慎重な数字で試算することをおすすめします。
優先順位のつけ方
教育費は、重要な支出ですが、家計全体の中で、他の目標との優先順位を考えることも大切です。
- 生活の安定：日々の生活費、住居費、保険の備えを、確保する。
- 老後資金：子どもの教育費を優先しすぎて、自分たちの老後資金が不足しないようにする。
- 教育費：必要な教育費を、計画的に準備する。
奨学金や教育ローンは、あくまでも、最後の手段として考える家庭もありますが、返済の負担を、子ども自身が将来背負う場合もあります。借りる場合は、返済の条件を十分に確認して、家族で話し合ってください。
国や自治体の支援制度を活用する
児童手当は、2024年10月分から、支給の対象が高校生年代まで広がり、所得制限が撤廃されました。受け取った手当を、教育費の積み立てに回す方法もあります。また、自治体による塾代の助成など、地域の制度もあります。詳しくは、塾代の助成・貸付制度の記事で解説しています。制度は変更されることがあるため、最新の情報は、公式の窓口で確認してください。
見直しのタイミング
教育費の計画は、一度立てたら終わりではありません。次のタイミングで、見直しましょう。
- 学年が上がるとき（塾代の増加が予想される）
- 進路が変わるとき（公立から私立への変更など）
- 収入や家族構成が変わるとき
- 塾の費用が、予算を超えそうなとき
見直しの際に、必要な支出と、見直せる支出を、分けて考えると、調整しやすくなります。
家計が苦しくなったときの対処
塾代の支払いが、苦しくなったときは、一人で抱え込まず、次の対応を考えましょう。
- 塾に相談して、受講の内容や、回数を減らす。
- 休塾や、低額のサービスへの変更を検討する。
- 自治体の、学習支援や、助成制度を調べる。
- 家計の相談窓口や、専門家に相談する。
借入で、塾代をまかなう場合は、金利や返済の負担を、慎重に確認してください。返済が難しくなったときには、早めに、相談窓口に連絡することが重要です。
専門家への相談
家計全体の見直しや、教育費の積み立て、保険の見直しなどは、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に、相談できます。相談の際には、手数料などの費用や、商品の販売を目的としていないか、などを確認しましょう。
教育費と家計のよくある失敗
教育費の計画では、次のような失敗が見られます。
- 現在の月謝だけを見て、学年が上がったときの増加を見込まなかった。
- 講習費や模試代などの、年に数回の支出を、予算に入れていなかった。
- 教育費を優先しすぎて、生活防衛資金や、老後の備えが、不足した。
- 学資保険などに、必要以上に多く積み立て、日々の生活費が、苦しくなった。
- 教育費の準備を、子どもが小さいうちに始めず、受験期に、慌てた。
これらを避けるには、年に一度、家族で、教育費の実績と予定を、見直す時間をとることが有効です。実際に支払った額を記録しておくと、翌年の予算を立てるときの、確かな材料になります。
よくある質問
教育費は、収入の何割までが目安ですか。
家庭の事情により異なり、一律の基準はありません。生活費、住居費、貯蓄などを差し引き、無理なく出せる範囲で、上限を決めてください。
塾代の積み立てには、どの方法がよいですか。
必要な時期や、金額、リスクの考え方によって異なります。預貯金、学資保険、投資信託などの特徴を比べ、必要に応じて、専門家に相談してください。
児童手当は、塾代に使ってもよいですか。
使いみちに、法律上の制限はありません。家計全体の計画の中で、教育費の積み立てや、塾代の一部に充てる家庭もあります。